ブリュッセルのＮＡＴＯ本部前にある加盟国国旗＝２０２３年４月（ゲッティ＝共同）
【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が米兵器を購入してウクライナに供与する枠組み「ウクライナ優先要求リスト（ＰＵＲＬ）」に、ＮＡＴＯ非加盟の日本が近く参加表明することが１０日分かった。複数のＮＡＴＯ筋によると、日本の拠出資金で購入するのは殺傷能力のない車両やレーダーなどの装備に限定される。
ＮＡＴＯのパートナー国として、日本もウクライナ支援で足並みをそろえることになる。
ＮＡＴＯ筋は殺傷能力がない装備に限る形での貢献であっても、ＮＡＴＯ非加盟国の日本が加わる意義は大きいとしている。木原稔官房長官は１０日の記者会見で「ＮＡＴＯとの間で、現時点においては（ＰＵＲＬ参加で）一致した事実はない」と述べていた。
米国のウクライナ支援は昨年１月の第２次トランプ政権発足後に途絶。防空システム「パトリオット」など米国しか供給できない兵器をウクライナに継続して供給することに重点を置き、昨年８月に米とＮＡＴＯがＰＵＲＬについて合意した。
