三重県は１２日、増加傾向にある県立校でのいじめなどに対処するため、４月から裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を導入すると発表した。学校だけでは対応が困難な事案に、弁護士らが中立的な立場で介入し、和解を促す仕組み。教員の負担を軽減する狙いがある。いじめ対策推進事業として関連費用２８００万円を２０２６年度一般会計当初予算案に盛り込んだ。

　県教育委員会によると、都道府県で、いじめや校内暴力といった問題にＡＤＲを活用する事例は珍しいという。保護者と学校側が対立するような事案が発生した際に、知見のある弁護士や心理士らで構成するＡＤＲ委員会を設置し、解決を試みる。費用は県が負担する。