厚生労働省は１６日、がんや難病の患者のゲノム（全遺伝情報）を網羅的に調べ、データの収集や保管などを担う「日本ゲノム医療推進機構」を、国立がん研究センター内に来月設立する方針を示した。ゲノム全体の解析で得た情報を診断や治療に活用する「全ゲノム解析等実行計画」の一環。

　同機構では医療機関が患者の同意を得て提供を受けた検体を解析し、ゲノムデータを収集。患者の基本情報や治療歴などの臨床情報とともに保管する。解析結果のリポートを作成して医療機関側に返却するほか、企業や研究機関が創薬や治療法開発にデータを活用できるよう整備する。年間７千件の解析を目指す。