米軍普天間飛行場代替施設の建設を巡り、対策を話し合う協議会に臨む沖縄県名護市の渡具知武豊市長（左から２人目）＝２７日午後、首相官邸
政府は２７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、移設工事の影響緩和などを話し合う協議会を首相官邸で開いた。出席した名護市の渡具知武豊市長は、米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）「フェニックス」の早期閉鎖を求めた。渡具知氏によると、政府側は「米側と調整して取り組む」と答えた。
開催は昨年２月以来で３回目。高市政権では初めて。政府側は露木康浩官房副長官らが出席した。渡具知氏は米軍再編交付金が２０２６年度末に期限を迎えることを踏まえ、支援の継続を要請した。米軍機の騒音解消も求めた。政府側は「真摯に向き合う」と応じた。
