衆院の築山信彦事務総長（中央）に企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を提出する中道改革連合と国民民主党の議員＝２日午後、国会
中道改革連合、国民民主両党は２日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定するのが柱。提出済みだった同じ内容の改正案が１月の衆院解散で廃案となったため、再提出した。
改正案は、献金元の企業や労働組合の規模に応じ、年間７５０万〜１億円とする総枠制限を維持した上で、同一団体に対する献金の上限を総枠の２割と設定。政党や政治資金団体を除く政治団体からの献金については、総枠制限を年間１億円とし、同一団体への上限は年間２千万円とする。
企業・団体献金を巡っては、自民が消極的で法整備は実現していない。
