高市早苗首相は3日の衆院予算委員会で、防衛力の抜本的強化に向けた取り組みを加速させる考えを示した。「自らの国は自らの手で守るとの覚悟なき国を誰も助けてくれない。これまで以上のスピード感で進めなければならない」と述べた。年内に予定する国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に関し「急激な安保環境の変化に適切に対応し、国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と強調した。
小泉進次郎防衛相も「侵攻はやめた方がいいと相手に思わせる体制を整えることが不可欠だ」と指摘。中国軍が空母などで日本の太平洋側での活動を活発化させていることを念頭に「太平洋側の防衛体制の強化も喫緊の課題だ」との考えを示した。自民党の本田太郎氏への答弁。
中道改革連合の西村智奈美氏は、滋賀県の「日野町事件」の再審開始決定を取り上げた。浜地雅一氏はイラン攻撃に関連し、首相が3月に予定するトランプ米大統領との会談で「法の支配」の徹底を求めるよう促す。
午後は日本維新の会と国民民主、参政、チームみらい、共産各党が質問に立つ。







