木原稔官房長官は３日の記者会見で、ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことを受け、国土交通省から日本船主協会に対し、日本関係船舶は新たにペルシャ湾に入らず、湾内にいる場合は安全な場所で停泊するよう注意喚起したと明らかにした。現時点で日本の船舶に被害がないと確認しているとも述べた。

　ホルムズ海峡を巡る情勢に関し「イラン周辺海域の緊迫度が増している。情報収集を続け、動向を注視していく」と強調。海路や空路の状況把握と、関係者への情報提供に努める考えを示した。

　同時に「エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定は、わが国にとって極めて重要だ」と語った。