日本新聞協会は３日、国会に提出されたＮＨＫの２０２６年度予算を巡り、インターネット関連費用が約２０５億円となったことについて「抑制的な予算執行を求める」との見解を表明した。
番組関連情報の国内配信に約８１億円を計上したことを「民間メディアをはるかに上回る規模」と指摘。ＮＨＫは業務規程で「放送番組と同一の情報内容」との原則を定めるが、「放送していないコンテンツを配信する事例が散見される」とし、ルールを逸脱した運用を行っていると批判した。
ＮＨＫは昨年、ネット配信を放送と同様の「必須業務」に格上げし、放送内容を超える独自情報を掲載したサイトを相次ぎ閉鎖。「性暴力を考える」を巡っては、サイトの制作に協力した被害当事者らが復活を求め、署名活動している。
