内閣府が４日発表した２月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は前月比２・１ポイント上昇の４０・０となり、２カ月連続で改善した。内閣府は基調判断を「改善に向けた動きがみられる」とし、１月の「持ち直している」から上方修正した。
調査期間は２月６〜２０日。年明け以降の株高に伴う資産増などが、消費者心理の押し上げに寄与した可能性がある。指数を構成する４項目は全て改善し「耐久消費財の買い時判断」が３・５ポイント、「暮らし向き」が２・９ポイント、「雇用環境」は１・６ポイント、「収入の増え方」は０・５ポイント上昇した。
１年後の物価見通しについては「上昇する」との回答が８５・６％だった。物価上昇の見通しが９０％を割り込むのは２０２２年１月以来、約４年ぶり。コメや生鮮野菜の価格上昇に一服感が出ていることが影響したもようだ。物価上昇率が「５％以上」との回答も７・２ポイント低下し３６・５％となった。
