インタビューに答える東電福島第１廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者

　東京電力福島第１原発事故から１５年になるのを前に、東電福島第１廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者が５日までに共同通信のインタビューに応じた。汚染水の発生量が減った上、処理水を計画的に海洋放出できているとして、作業の軸足を溶融核燃料（デブリ）取り出しに移していくと説明。「高度な技能や技術を持った人を割り当てる」と、国内外からの人材確保に意欲を示した。

　第１原発１〜３号機には計８８０トンのデブリがあると推計され、東電は２０２４、２５年に２号機で行った２度の試験採取で計約０・９グラムを回収した。過去２度は釣りざお式装置を使ったが、今年秋ごろには折りたたみ式のロボットアーム（全長約２２メートル）による追加採取を予定する。小野氏は「（原子炉格納容器内の）より広い範囲にアプローチできる」とし、追加採取でデブリの性状把握が進むことに期待を寄せた。

　一方、デブリの本格取り出しに向けては東電が昨年７月、最初に着手する３号機の工程表を発表。取り出し設備用の建屋を造るための準備作業に１２〜１５年程度かかるとの内容だった。