政府の「第６次男女共同参画基本計画」案が示された自民党の会合＝５日午前、東京・永田町の党本部
政府は５日、改定作業を進める「第６次男女共同参画基本計画」案を自民党と日本維新の会の各会合で示した。旧姓の通称使用の法制化を検討するとした。これに対し自民は、運転免許証などの公的証明書に旧姓だけを記載する「単記」も可能とする法制化の検討を盛り込むよう求めた。
だが法制化には慎重論が根強く、経済界などが求める選択的夫婦別姓制度の導入が遠のくとの懸念もある。政府は月内の閣議決定を目指し、調整を進める。
現行制度では住民票やパスポート、マイナンバーカードなどの公的証明書に旧姓を記載したい場合、戸籍名を併記する必要があり、旧姓の単記は認められていない。高市早苗首相は第２次内閣が２月に発足した際、旧姓の単記も含めた基盤整備の検討を関係閣僚に指示していた。
政府が５日に示した案では、旧姓使用に「法的効力を与える制度の創設」を検討すると記載。選択的夫婦別姓については「国民の意見や国会での議論の動向を注視し検討を進める」とした。
基本計画は今後５年間で取り組むべき女性政策などの指針となる。
