東日本大震災の伝承活動に取り組む施設・団体の課題
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の伝承活動に取り組む青森、岩手、宮城、福島４県の１０１施設・団体の８割（８３施設・団体）が、活動の将来に不安を感じていることが６日、共同通信の調査で分かった。高齢化が進む語り部・ガイドの人員確保や、運営資金の維持への懸念が多く示された。２０２６年度以降は国の関連予算削減が進むが、伝承活動は防災の観点からも重要とされ、官民連携の議論が求められそうだ。
今年１〜２月、４県にある伝承施設・団体を管理する自治体や法人に、課題などに関するアンケートを実施。「八戸市みなと体験学習館」、「釜石観光ガイド会」、「大川伝承の会」、「相馬市伝承鎮魂祈念館」など１０１施設・団体から回答を得た。
伝承活動継続に向け将来に不安が「ある」としたのは３６施設・団体で、「どちらかというとある」は４７施設・団体。
最大の不安要素は「語り部・ガイドの確保」（２７施設・団体）、「運営資金」（１４施設・団体）、「来訪者・利用者の減少」（１３施設・団体）などとなっている。
