共同通信社は７、８両日、全国電話世論調査を行った。防衛装備品の輸出ルール緩和によって殺傷能力のある武器輸出を「認めるべきではない」が５６・６％で、「認めるべきだ」の３６・９％を上回った。中東情勢悪化が国民生活に与える影響を「懸念している」との回答は「ある程度懸念している」も含め計８５・４％に上った。高市早苗首相による自民党衆院議員へのカタログギフト配布に関しては「適切ではない」が６５・７％で、「適切だ」は３０・２％だった。
一方、高市内閣の支持率は６４・１％。前回２月調査から３・２ポイント下落したものの、高水準を保った。不支持率は２４・０％で前回から０・１ポイント増。
米、イスラエルによるイラン攻撃が国際法に違反するかどうかの評価を避けている日本政府の対応を「支持する」は５０・０％、「支持しない」は４２・９％。中東情勢の悪化が生活に与える影響を「懸念していない」「あまり懸念していない」は計１３・７％だった。
有効回答は固定電話４２３人、携帯電話６３１人。
