鹿児島市で開かれた衆院予算委の地方公聴会＝８日午後

　衆院予算委員会は８日、国の２０２６年度当初予算案に関する地方公聴会を盛岡市と鹿児島市で開き、経済団体や自治体の関係者から意見を聞いた。予算の早期成立や中小企業支援を求める声が出た。高市早苗首相は３月中の成立を目指しており、審議を急ぐため異例の日曜日開催となった。

　岩手県商工会連合会の高橋富一会長は人手不足などを背景に企業の「経営環境は依然として厳しい」とし、中小支援を含む予算の年度内成立を求めた。鹿児島県の塩田康一知事も自治体の予算執行に影響があるとして「早期の成立を目指してほしい」と述べた。

　鹿児島経済同友会の岡恒憲代表幹事は、ガソリンの値上がりは車社会の地域経済へ影響が大きいと訴えた。