内閣府は１０日の有識者会議で、大規模地震の被害想定を巡り、災害関連死と建物被害の推計手法の見直し作業を優先する方針を改めて示した。２０２６年度以降、新たな手法の具体的な検討に入る方向だ。自治体が策定する被害想定や対策計画に反映してもらい、南海トラフ、日本海溝・千島海溝の両巨大地震などの防災対策強化につなげる。

　この日の会合では「どういう場合に死者が出ているのかをまずは分析した上で、見直しに取りかかるべきだ」との指摘があったという。

　１月の初会合では、関連死の推計手法見直しに関し、一部の委員から慎重な意見が出ていた。