【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、交流サイト(SNS)で、対イラン軍事作戦で北大西洋条約機構(NATO)加盟国や日本、韓国などの支援は「もはや必要ない」と表明した。イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保のため各国に艦船派遣を求めていたが、大半が拒否したと説明。事実上撤回に追い込まれた。
トランプ氏は17日、ホワイトハウスで記者団に、国際的な協力が広がらなかったことに「失望した」と強調。米国に負担が集中しているとして強い不満を示した。19日には高市早苗首相とワシントンで会談する予定で、批判の矛先を日本に向ける可能性もある。
NATO加盟国がイランの核の脅威の排除といった米国の軍事作戦の目的を支持しているにもかかわらず「誰も助けようとしない」と非難。「米国はこれを忘れてはいけない」と不信感をあらわにした。ウクライナ支援に後ろ向きな考えもちらつかせた。
一方、カタールやアラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビアなど中東諸国からは「強い支援」を受けているとして謝意を示した。






