最大3・13倍だった2025年7月参院選の「1票の格差」訴訟で、最高裁第2小法廷(高須順一裁判長)は18日、裁判官15人で構成される大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)で審理することを決めた。大法廷は早ければ年内にも判決を出し、統一判断を示す見通し。
二つの弁護士グループが全国の高裁・支部に起こした16訴訟は、5件で「合憲」とされたが、11件が「違憲状態」で、国会に是正を求める厳しい判断が相次いだ。
参院選の1票の格差を巡っては、最高裁は16年(3・08倍)、19年(3・00倍)、22年(3・03倍)の選挙をいずれも合憲とした。







