【ワシントン共同】米国務省は２２日、世界各地の米国に関連する施設や地域がイランや同国を支持する勢力の標的になる可能性があるとして、米国人に注意喚起を促した。イランが米国の攻撃に徹底抗戦する構えを見せているため、トランプ政権は警戒が必要な地域を中東から世界に広げた。
国務省は「中東以外を含め、米国の外交施設が標的になっている」と強調。「イランを支持する勢力が世界中にある米国や米国人に関連する場所を攻撃する可能性がある」とし、安全情報に従うよう求めた。
米国が対イラン攻撃を開始して以降、中東各地の米軍駐留基地や米大使館などがイランの攻撃を受けている。米政府はチャーター機や地上輸送による退避支援を続けている。
