連休明け23日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価(225種)は大幅に続落した。終値は連休前の19日と比べ1857円04銭安の5万1515円49銭で、1月8日以来約2カ月半ぶりの安値となった。中東情勢の緊迫化を受けて原油先物相場が上昇し、景気の減速を懸念した売り注文が終日優勢となった。
外国為替市場では円安ドル高が進行、国債市場でも長期国債が売られて、3相場が同時に値下がりする「トリプル安」となった。東証株価指数(TOPIX)は122・96ポイント安の3486・44。出来高は26億8014万株だった。
トランプ米大統領が、事実上封鎖されているホルムズ海峡を「48時間以内に開放しなければ、多数の発電所を攻撃する」と表明。イラン側が発電所を攻撃すれば「ホルムズ海峡を完全封鎖する」と反発したと伝わった。
下げ幅は一時2600円を超え、1月5日以来となる節目の5万1000円を割り込む場面もあった。











