高市早苗首相は23日の自民党役員会で、2026年度予算案が月内に成立しない場合に備えて、暫定予算案の編成を検討すると表明した。首相は衆院解散・総選挙によって提出が1カ月程度遅れた当初予算案について25年度内成立を目指す考えも示した。ただ、参院では少数与党下のため国会運営の主導権を握れず、実現は厳しい情勢だ。暫定予算を編成すれば、安倍政権下の15年以来、11年ぶりとなる。
政府が中東情勢の悪化を受け、25年度の予備費約8千億円を活用し、ガソリン補助金の財源となる基金を積み増すことも判明した。ガソリン価格の上昇を抑える補助金支給を19日再開したが、原油相場の高騰が続いており、基金の枯渇を防ぐ。24日にも閣議決定する。
木原稔官房長官は23日、自民党の松山政司参院議員会長ら幹部と官邸で会談し、当初予算案の年度内成立が必要だとしつつ「不測の事態に備えて暫定予算を編成する方向で検討したい」と伝えた。
当初予算案は13日に衆院を通過しており、憲法の規定に基づき4月11日に自然成立する。









