公正取引委員会の銘板＝２０２５年１２月、東京都港区

　香川県が発注した土木工事の一般競争入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は高松市の建設業者二十数社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定する方針を固めた。計４億円超の課徴金納付命令と、再発防止を求める排除措置命令を出す見通し。関係者への取材で２３日、分かった。

　課徴金納付命令と排除措置命令の対象は村上組や東讃建設、野崎組など。公取委は既に処分案を通知しており、各社の意見を聞いた上で最終決定する。

　関係者によると、各社は遅くとも２０２１年度以降、高松市で行われる予定価格３千万円以上の道路整備や河川改修などの入札で談合した疑いがある。