内閣府と東京都は２５日、富士山の大規模噴火に伴う首都圏での降灰対策強化を図るため、首都圏の自治体のほか、電気や通信、交通といったライフライン事業者でつくる協議会の初会合を開いた。住民生活の継続や火山灰処理などをテーマとした三つの作業部会で具体的な議論を進め、数年後をめどに国の対策指針や都の防災計画に反映させることを確認した。
協議会には関係省庁の出先機関のほか、埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県、ＪＲ東日本や東京電力ホールディングス、ＮＴＴといった企業が参加。（１）インフラの維持・復旧や物資の供給体制確保（２）外出抑制や避難手段の確認（３）灰の収集方法や仮置き場の選定―をテーマとした作業部会設置を決めた。
