静岡事業場の電力約5％を再エネ調達、営農型発電で地域農業と両立
NOK株式会社（本社：東京都港区芝大門、代表取締役 社長執行役員 グループCEO：鶴 正雄、以下「NOK」）は、中部電力ミライズ株式会社（本店：愛知県名古屋市東区東新町、代表取締役 社長執行役員：神谷 泰範）との間で再生可能エネルギーを長期契約で調達する「オフサイト型フィジカルPPAサービス※ 1契約」を締結しました。
本取り組みを活用し、2026年3月26日（木）より、静岡県掛川市内の営農型太陽光発電所で発電された電力がNOKの静岡事業場（静岡県牧之原市）へ供給されます。NOKグループにおけるオフサイトPPAの導入は今回が初めてであり、静岡事業場の年間使用電力の約5％に相当する再生可能エネルギーを調達する予定です。
また、本取り組みでは、環境負荷の低減と地域共生の両立を目指し、太陽光パネルの下で地元の生産者がレモンを栽培する「営農型」を採用しています。
環境負荷の低減と地域共生を両立する「営農型オフサイトPPA」
■営農型発電所導入の背景と目的
NOKグループは、長期環境ビジョン「NOKグループ Twin Green Plan 2030」に基づき、2050年のカーボンニュートラル達成を目指しています。これまでの工場屋根を活用した太陽光発電設備の設置などに加え、本取り組みにより新たな再生可能エネルギーの調達を開始しました。これによりエネルギーの安定調達を図り、グループ全体の脱炭素化をさらに加速させます。
また、地域と共に歩む企業として、地域経済へより貢献すべく「営農型」を選択しました。契約先となる掛川市の発電所（約8,538㎡）では、発電と農業を同じ土地で両立させています。就農者の確保や収益性の高い農業モデルの構築につなげ、地域農業の未来を支える一助となることを目指します。
■発電量およびCO₂排出削減量（見込み）
・発電量：約93万kWh（静岡事業場の年間使用量の約5%に相当）／年間
・排出量：約380t※2 削減／年間
※1 オフサイト型フィジカルPPA（Power Purchase Agreement）サービス：
エネルギーサービス事業者が、需要家（電気の使用者）の敷地外に設置された専用の太陽光発電設備などで発電した再生可能エネルギー由来の電力と環境価値をセットで供給する仕組みです。今回採用した「営農型オフサイトPPA」は、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を活用し、再生可能エネルギーの調達と地域農業との両立を目指すものです。
※2 中部電力ミライズの2024年度CO2排出実績（調整後排出係数）を基に算出。
■NOK株式会社について
NOKグループは「Essential Core Manufacturing ― 社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を掲げ、豊かな社会の根幹となる「安全」と「快適」を支えています。 15の国と地域に所在する約38,000人で、積み重ねた基礎研究に基づく製品開発、高品質での大量・安定生産を実現しています。 自動車をはじめとするモビリティ、PCやスマートフォンに代表される電子機器、OA機器、医療・ヘルスケア機器、産業用ロボット、そして人工衛星など、あらゆる産業分野に技術・製品を提供し続けます。
■NOK株式会社 静岡事業場について
NOK静岡事業場は、牧之原市と菊川市の3拠点にて、国内トップシェアを誇るダストカバーやブーツ、ゴム焼き付け製品などを生産しています。ゴム製部品だけでなく、金属とゴムを接着する技術を強みとし、モビリティに欠かせない製品を製造しています。
所在地：静岡県牧之原市地頭方590-1
■中部電力ミライズ株式会社について
・会社名：中部電力ミライズ株式会社
・本店所在地：〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地
・代表者：代表取締役 社長執行役員 神谷 泰範
・創立：2020年4月1日
・事業内容：電気事業、ガス事業、エネルギー関連の機械器具・設備の販売、およびエネルギー利用・環境に関する
サービス提供など
・公式サイト： https://miraiz.chuden.co.jp/
