厚生労働省＝東京・霞が関
政府は２７日、「アルコール健康障害対策推進基本計画」を閣議決定した。依存症などの当事者と「ヤングケアラー」ら家族に、包括的に支援が実施されるように国がガイドラインを作成することが盛り込まれた。自助グループなどの支援団体の紹介や、配偶者への暴力や虐待が疑われる場合に関係機関につなぐ対応を明記する。
厚生労働省によると、配偶者や子どもら家族の課題解決に向け、自治体では精神保健福祉センターと、児童福祉や女性支援部門など各機関の連携体制を強化。国などは自助グループとも連携を進め活動を支援する。また、家族の心身の健康や経済的な困難、子どもへの影響などの実態調査も実施する。
