首相官邸で開かれた総合科学技術・イノベーション会議＝２７日午前
政府は２７日、２０２６〜３０年度の科学技術政策の指針となる第７期科学技術・イノベーション基本計画を閣議決定した。科学技術を「経済・社会の基盤であると同時に、安全保障の観点からも国家の存立を左右する」ものと位置付け、軍民で利用可能なデュアルユース技術の研究開発を重視する方針を打ち出した。重点的に予算を投じる分野の一つに「防衛産業関連技術」を挙げた。
この日開いた総合科学技術・イノベーション会議で、議長の高市早苗首相は「技術領域の戦略的重点化、科学技術の安全保障との有機的な連携など、政策の転換を図っていく」と述べた。
第７期計画では、日本の研究力低迷と存在感の低下を懸念。米国や中国が研究開発への投資を大きく増加させていることを念頭に、日本政府として５年間で６０兆円、民間も合わせると１８０兆円を投じる目標を掲げた。
２１〜２５年度を対象とした現行の第６期計画では官民で１２０兆円を投資するとの目標を掲げたが、達成できない見通し。こうした中で、さらに高い目標を設定した。
