2023年の開始から4期目、コラボフロー クラウド版を最大13か月間無料提供
無料で始めて、そのまま続けられる。自治体・行政機関専用プランで、DXの第一歩を支援します。
「ワークスタイルの未来を切り拓く」を理念に掲げ、クラウドサービス「コラボフロー」を提供する株式会社コラボスタイル（所在地：愛知県名古屋市、代表取締役社長 兼 CEO：松本 洋介、以下 コラボスタイル）は、自治体・行政機関の業務改革を支援する目的で、中央省庁や地方自治体、各行政機関を対象とした、ワークフローサービス「コラボフロー」を最大13か月間無料で提供する「自治体DX応援キャンペーン」を2026年4月1日より開始します。2023年の開始から数えて4期目となる本キャンペーンでは、これまでに15の行政機関・団体にお申し込みいただいており、無料期間終了後も継続してご利用を選んでいただいた団体も生まれています。
本キャンペーンでは、申し込み日から2027年4月30日までの間の最大13か月間、コラボフロー クラウド版を無料でご利用いただけます。無料期間終了後も、自治体・行政機関向けの特別ライセンス「アカデミック/ガバメントライセンス」で継続利用が可能です。始めやすく、続けやすい環境で、庁内業務のデジタル化を支援します。
自治体DX応援キャンペーン2026｜コラボスタイル
自治体・行政機関のペーパーレス化をサポートするキャンペーン
総務省が推進する「自治体DX推進計画」は2025年度末をもって計画期間が終了し、2026年度以降は新たなフェーズへと移行します。この節目に合わせ、まだ庁内のデジタル化に踏み出せていない自治体・行政機関が一歩を踏み出すきっかけとなるよう、コラボスタイルは本キャンペーンを継続します。
地方自治体だけでなく、中央省庁や国会、裁判所、消防・警察組織など幅広い行政機関において、政府が主導するデジタル国家の創造や「働き方改革」の実施に向けた取り組みが加速しています。しかし、特に市町村や小規模な行政機関、外郭団体などでは、庁内の申請・承認業務がいまだにメールや紙に頼っているケースが多く、住民や地域の企業・団体からの申請受付もFAXや郵送が中心で、担当職員による転記・再入力の手間が発生しているのが実情です。また、専任のIT担当者を置くことが難しい組織では、現場職員が自ら運用・改善できるシステムへのニーズが高まっています。
こんなお悩みありませんか？
- 庁内の申請・承認がメールや紙のやり取りに頼っており、承認状況の把握や進捗管理に手間がかかっている
- 住民や地域の企業・団体からの申請・届出をFAXやメールで受け付けており、庁内への転記・再入力の手間が発生している
- 専任のIT担当者がいない中で、現場の職員が自分たちで作れて・修正できるシステムを探している
そこで、庁内業務のデジタル化・業務のスマート化を進めたいと考える自治体・行政機関を対象に、ワークフローサービス「コラボフロー」を最大13か月間無料で利用していただける「自治体DX応援キャンペーン」を2026年4月1日より、2027年3月31日まで実施します。
キャンペーン要項
以下の対象機関は、2027年4月30日まで、コラボフロー クラウド版を無料でご利用いただけます。
無料期間が終わっても、自治体・行政機関のDXを応援！
無料期間が終わっても、官公庁や自治体、公共団体での業務利用のための特別ライセンス「アカデミック/ガバメントライセンス」をご利用いただけます。導入後も継続してご利用いただける料金体系で、長期的なDX推進を支援します。
※表示価格は全て税別です。 ※最低2か月からご利用いただけます。 ※最低5ユーザーからご利用いただけます。6ユーザー目以降は1ユーザー単位で追加いただけます。 ※月額／年額利用料にはコラボフロー クラウド版の利用料とコラボフローサポートサービスの利用料が含まれます。 ※「コラボフローコネクト」は、自社の利用しているコラボフローと他社の利用しているコラボフローをつなげる機能です。企業の壁を越えて、必要なタイミングで必要なデータだけを送受信できます。
コラボフローについて
Webが使える方なら誰でも簡単に作れて修正できる、直感的な操作性を持つワークフローシステムです。コラボフローを使えば、パソコンに専用のソフトをインストールする必要なく、Webブラウザーを使って稟議書などの社内申請業務を効率化できます。
タブレットやスマホでも利用でき、自宅や出先でも申請・承認を行えます。申請書一つから、また少人数から数千名規模での導入も可能です。
導入企業数2,000社を超え、継続利用率99.65%（※1）を誇ります。
※1：2021年7月～2022年6月までの当社実績より算出。
サービスページ：https://www.collabo-style.co.jp/
株式会社コラボスタイル所在地：愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋36階
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 松本 洋介
設立：2013年7月
企業理念：ワークスタイルの未来を切り拓く
事業内容：一人ひとりが快適で働きがいを持って仕事ができるオフィス環境づくりを行うワークスタイル事業と、デジタルの力で業務の効率化、働きやすさを向上させるクラウドワークフローシステム「コラボフロー」を軸としたデジタルワークプレイス事業を展開しています。
URL：https://corp.collabo-style.co.jp/
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