茨城県が本年度導入する不法就労外国人の通報報奨金制度を巡り、県弁護士会は２日までに撤回を求める声明を出した。大井川和彦知事は２日の記者会見で「違法行為の是正は行政の基本責務。制度の趣旨と必要性について、今後も説明を続けていく」と反論した。

　弁護士会の声明は３月１１日付。「市民に不法就労への疑いの目を持たせ、外国籍など外国につながる人々に対する不当な偏見を生み、差別と分断を生じさせる」として制度導入に反対している。

　大井川知事は会見で、県内の不法就労者数が４年連続で全国最多だったとし、実効性のある対応が必要と強調。「外国人排斥とは全く違う。不法就労者を雇わない、雇わせない、見過ごさない社会の構築が外国人活躍の大前提だ」と述べた。

　制度は、不法就労の外国人を雇う事業者に関する情報を募り、県が事実と認めた場合に県警に通報する仕組み。摘発につながれば１万円程度の謝礼をするとしている。東日本入国管理センター（牛久市）の収容者を支援する団体や、在日本大韓民国民団（民団）なども撤回を申し入れている。