【ナイロビ共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は2日、軍事政権とイスラム過激派の対立が続く西アフリカ・ブルキナファソで2023年以降、1800人を超える住民が殺害されたとの報告書を発表した。約3分の2が軍政側によるものだとしている。HRWは、両者が「戦争犯罪を犯している」と非難した。
報告書は、国軍や軍政側の民兵が、国際テロ組織アルカイダ系の「イスラムとムスリムの支援団」(JNIM)を支持していると疑いをかけて住民を殺害していると分析。主要民族の一つフラニ人の居住地域が「テロの中心だ」と軍政が主張し、フラニ人の民族浄化を進めていると批判した。
JNIMも襲撃を繰り返しており、HRWは双方が23年1月〜25年8月に少なくとも1837人を殺害したと指摘した。AP通信によると、軍政は国土の60%超を統治できておらず、人口の1割弱に当たる210万人を上回る人々が避難を余儀なくされている。





