福岡県飯塚市のＪＲ筑豊線、筑前内野駅＝２０２２年

　ＪＲ各社が公表した乗客数や収支に関する資料を共同通信が分析すると、利用者が少ない地方路線のうち１２０区間では、乗客が半減するなど、厳しさを増す実態が浮かび上がってきた。中小私鉄の経営環境も苦しい。

　ＪＲ旅客６社のうち、東海を除く５社は、在来線の１キロ当たり１日平均乗客数（輸送密度）が２千人未満の区間の状況をそれぞれ公表している。

　１９８０年代と２０２４年度で比較すると、データを取得できた１３２区間のうち１２０区間で平均乗客数が５０％以上減っていた。東北地方などでは９０％以上減った区間もあった。直近の収支を見ると、区間ごとの損益は軒並み赤字だった。

　ＪＲ以外でも、経営不振に悩む事業者は多い。一部の中小の私鉄などを国土交通省は「地域鉄道」としている。２３年度は、９６事業者のうち８０事業者が鉄軌道事業の経常収支ベースで赤字を計上したという。

　各事業者のトンネルの４４％、橋梁の８２％が耐用年数とされる年限を上回っていた。