厚生労働省

　中東情勢の悪化に伴う石油由来原料の供給不安定化により、影響を受ける恐れがある医薬品や医療機器などの状況を把握するため、厚生労働省は９日、災害時に医療情報の収集や共有に使われてきたシステム「ＥＭＩＳ」を活用すると明らかにした。全国約１万３千の医療機関からオンラインで随時報告を受け付け、対応する。運用は１０日から。

　９日に開催した政府の確保対策本部の会合で公表した。８日時点で、メーカーや医療機関などから計５４３件の相談を受け、１６件は安定供給に影響があると判断した。うち１０件は対応検討中で、透析回路や医療用手袋など、アジア各国で製造されているものが含まれているという。