ソフトバンクやNEC、ホンダ、ソニーグループの4社が中心となり、人工知能(AI)を開発する新会社を設立したことが12日、分かった。米国や中国の企業が開発に先行する中、政府の支援を活用しながら国産AIの基盤モデルを作って巻き返しを図る。開発したAIは日本企業向けに提供することを想定する。
会社名は「日本AI基盤モデル開発」。AI開発者を100人程度集める予定で、社長にはソフトバンク幹部が就く。4社に加え、日本製鉄と神戸製鋼所、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクも出資した。
ソフトバンクやNECが開発を手がけ、ホンダは自動運転に活用する。AI開発事業者のプリファードネットワークス(東京)も携わる。開発したAIは出資企業以外の日本企業にも広く開放し、将来的にロボットを動かすAIも手がける。
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が国産AI開発をする企業を公募しており、近く応募する。









