東京都小笠原村の南鳥島（気象庁提供）
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、国から南鳥島での文献調査の申し入れを受けた東京都小笠原村の渋谷正昭村長は１３日、母島で開かれた住民説明会で「（調査実施は）国の責任で決めるべきだ」と述べ、容認する考えを示した。父島での説明会でも同様の意向を伝える。
渋谷氏は、国と処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）に対しては「処分地を決めたわけではないと確約することを求める」と強調した。
文献調査は３段階ある処分場選定プロセスの第１段階で、実施されれば北海道寿都町や神恵内村、佐賀県玄海町に続き４例目となる。３町村と異なり、南鳥島は全域が国有地で防衛省や気象庁などの職員は駐在するが民間人は住んでいない。
文献調査は市町村からの応募か、国の申し入れに応じることで始まる。期間は約２年間で、受け入れた自治体には国から最大２０億円が交付される。３段階のプロセス全体では計２０年程度かかる見通し。
