東京証券取引所の横山隆介社長(62)は14日までに共同通信などのインタビューに応じ、上場企業は株主との対話を通じて成長投資などの経営戦略を策定する必要があると訴えた。「異論があっても議論を重ねることが重要だ」と指摘。東証が呼びかけてきた、資金調達に伴う費用や株価を意識した経営の定着を図る考えだ。
最上位のプライム市場では9割超の企業が、株主を意識した取り組み状況の開示を行っており「かなりのところまで来た」と評価した。今は「(内容の)質を高める段階だ」と強調し、資金の振り向け方など詳細な説明と対話が重要になるとの考えを示した。










