衆院内閣委で答弁する高市首相＝１７日午前

　高市早苗首相は１７日の衆院内閣委員会で、インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を巡り「政府の政策に反対するデモが情報活動の監視対象となることは一般的には想定し難い」と述べた。中道改革連合などの野党は、プライバシーの保護や政治的中立性に関する規定が不十分だと批判した。

　情報機関を政治利用する可能性を問われ、首相は「スキャンダルについて、マスコミや野党の追及をかわす目的だけで情報活動を行うことは現在も想定していないし、今後も行わない」と否定した。

　国家情報会議は首相を議長とし、官房長官や国家公安委員長、法相、外相ら９閣僚で構成する。