国土交通省は１７日、気候変動に伴う渇水への対応策を議論する有識者検討会の初会合を開催した。ダムや河川などの水資源に関し、中長期的に雨量が減った際の具体的な影響や流域全体で有効活用する方策を議論すると確認。地域での対策に役立ててもらう指針案を今夏までにまとめる方針だ。

　検討会は、水資源や気候問題に詳しい専門家らで構成。国交省の宮武晃司水資源部長は「日本にとって避けては通れない切迫したテーマだ」と述べ、委員に協力を求めた。

　指針案には、各流域で気候変動によって生じる影響を評価する計算手法を盛り込む。これをモデル地区で試し、浮かんだ課題を最終的な指針に反映させる運びだ。