美濃加茂市は自治会の再生支援に取り組んでいます。同市の加入率は４８．６％（２０２５年４月１日現在）と半数以下。自治会が存続できるか、という危機感を背景に、回覧板や資料のデジタル化、集金システムの改善、半強制的だった寄付金の見直しなど自治会の取り組みをサポートしています。一方、役員の仕事や近所付き合いを負担に感じる声も。そもそも、自治会は本当に必要なのでしょうか？　藤井浩人美濃加茂市長に直撃すると「絶対必要、ただしノーでもいい」。その真意とは？（岐阜新聞デジタル独自記事です）

　ふじい・ひろと　名古屋工大卒。美濃加茂市議を経て、２０１３年の同市長選で、当時の現職全国最年少の２８歳で初当選。今年１月の市長選で５選を決めた。同市蜂屋町在住。

◆もし自治会がなくなったら？

　—自治会の改革・再生を支援する理由は。

　行政の視点から言えば、もし自治会という組織がなくなれば、市と市民が直接関わることしかできなくなってしまいます。市民一人と市、という関係になると、行政サービスにコストをかけても市民の皆さんの生活の向上にはなかなかつながらない。

　もう一つは、住民同士のつながりです。地域のつながりの中で人を育むことができる。都会では失われつつあり、私たちにはまだ残っている大切なものです。地域のコミュニティー、縦横のつながり。それらをずっと守ってきたのが自治会なので、しっかりサポートしていきたい。

◆「加入率の計測方法に課題」

　―加入率が低いことをどう思いますか。

　これについては算出方法に課題があると聞いています。...