米首都ワシントンにあるＦＲＢ本部の建物＝２０２２年７月
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、主要政策金利を現在の３・５〜３・７５％に据え置くことを決めた。米イスラエルとイランの交戦は収束が見通せておらず、エネルギー価格の高騰がインフレ動向に及ぼす影響を見極める必要があると判断したとみられる。金利維持は３会合連続。
決定にはミラン理事が利下げを主張し反対。ほかに３人の連邦準備銀行総裁が、声明文の記述を巡って異議を唱えた。
パウエル議長が記者会見し、決定の理由を説明する。議長の任期は５月１５日までで、ＦＯＭＣ後の議長としての記者会見は最後になるとみられる。
エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖されて供給が混乱し、原油価格は高止まりしている。ＦＲＢは減速懸念があった雇用を下支えするため昨年まで利下げを進めてきた。ただトランプ政権の高関税による物価の押し上げ影響が残る中、新たなインフレ圧力にさらされており、経済動向を注視する構えだ。
