延長する公的資金による契約者保護制度のイメージ

　金融庁が、生命保険会社の破綻の際に公的資金を使って契約者を保護する制度を、来年３月末の期限以降も延長する方向で検討していることが９日分かった。日銀の利上げによる「金利ある世界」で生保を取り巻く経営環境の変化が激しくなる中、不測の事態で契約者に悪影響が及ぶことを防ぐ狙い。これまでは５年もしくは３年ごとに延長してきたが、恒久化も視野に入れる。

　金融庁が保険業法改正案に盛り込み、早ければ来年の国会提出を目指す。金利変動で生保が保有する債券の価格が下落しやすくなるなど運用が難しくなっているほか、プルデンシャル生命保険の金銭詐取など不正が相次いでいる。生保の経営リスクが増す中、制度の延長で万全を期す構えだ。

　契約者保護は、まず生保各社を会員とする生命保険契約者保護機構が、破綻した保険会社に資金を注入する仕組み。主に契約者が既に積み立てた保険料や、契約者の死亡時に支払う保険金の準備金の補填などに使われ、足りない場合に政府が機構を通じ公的資金で補助する。