記者会見する中道改革連合の階幹事長＝１２日午後、国会
中道改革連合は１２日の常任幹事会で、大敗した２月の衆院選の総括を決定した。立憲民主党と公明党の支持基盤と得票実績を勘案すれば、一定の議席を確保できるとの前提が「最大の誤算」だったと指摘。「選挙目当ての急造新党」との批判を払拭できなかったと分析した。
総括は、衆院選直前に定めた基本政策で、集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法を合憲とし、原発再稼働を条件付きで容認した判断に触れ「リベラル色の強い支持層の一部から『筋を通していない』と受け取られる状況を招いた」と記載した。
結党時に野田佳彦、斉藤鉄夫両氏を共同代表とした人事が「刷新感を欠いた」と記載。比例代表での公明出身者の優遇に関し「党の一体性・公正性や誠実さを示せなかった」と振り返った。
高市政権に追い風が吹く中で「過度な政権批判は奏功しにくく、逆効果となっていた可能性が高い」と言及。中道が「旧態依然とした抵抗勢力」と映った恐れに触れた。
党再建に向け、参院側に残る立民、公明両党の早期合流を提唱。党名変更を含む党改革が不可欠だと記した。
