【ワシントン共同】米議会予算局（ＣＢＯ）は１２日、トランプ政権が掲げる次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」について、配備や運用などにかかる費用を約１兆２千億ドル（約１８９兆円）と試算する報告書を公表した。トランプ大統領は昨年５月、総費用が１７５０億ドルになるとの見通しを示しており、当初の想定を大幅に超過する可能性がある。

　報告書によると、試算にはミサイル防衛システムの開発や配備、２０年間の運用に要する経費を含めた。宇宙空間でミサイルを迎撃する手段の整備が最も高額で、総費用の約６０％を占める見通し。低軌道上に７８００基の衛星を投入すると想定した。

　ミサイル防衛について、北朝鮮など限定的な攻撃能力を持つ国による攻撃には対処できるとした一方、ロシアや中国から全面攻撃を受けた場合は「圧倒される可能性がある」と指摘した。

　米政府がゴールデンドームの詳細な計画を公表していないため、大統領令で示された目標に基づき試算したとしている。