内閣府が13日公表した4月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月より1・4ポイント低い40・8だった。中東情勢の混乱を受け、2カ月連続で悪化した。新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻に直面した2022年2月以来、4年2カ月ぶりの低水準となった。
家計、企業、雇用の全ての指数が悪化した。景気の見方は「このところ持ち直しの動きに弱さがみられる」との表現を維持した。
原油価格の高止まりなどを踏まえた状況について、「消費者の生活防衛色が一層強くなり、取引先の小売店は軒並み売り上げを落としている」(北関東の食料品製造業)との声が上がった。








