２０２６年３月期決算の上場企業の純利益合計額が、過去最高だった前期を超えて６年連続で増益となる見通しであることが１３日、ＳＭＢＣ日興証券の調べで分かった。人工知能（ＡＩ）に関連する業界や、日銀による利上げで利ざやの改善が期待される銀行がけん引する。中間集計の段階だが、最終的に前期比５・２％増の５６兆７１９０億円になるとみている。

　対象は、東京証券取引所の最上位市場「東証プライム」に上場する企業が中心。１２日までに決算を発表した５３６社（全体の４８％）の実績と、１３日以降に開示予定の企業の業績予想を基に推計した。

　中間集計では、非鉄金属が前期と比べ約２・２倍の７６４６億円。データセンター建設に伴う電子材料や電線、光ファイバーの需要が急増した。銀行は２５・６％増の１兆７３４億円、空運もインバウンド（訪日客）需要を取り込み１７・９％増の３０６６億円だった。

　一方、自動車メーカーを含む輸送用機器は１５・２％減の４兆７８３５億円と、トランプ米政権による関税政策の逆風を受けた。