高齢化に伴う多死社会の進展で、火葬需要の増加が見込まれるとして、東京都は４日、将来的な体制の確保に向けた検討会の第１回会合を開いた。都内自治体の首長や有識者が参加し、火葬場の新設、増強といった対応策や民間火葬場への行政関与の在り方を協議。本年度内に議論を取りまとめる。

　都によると、東京２３区では９カ所ある火葬場のうち民営が７カ所を占める。２３区長でつくる特別区長会と都は、民間施設で経営主体や経営方針が変更された際、行政が関与できる仕組みが整っていないとして、国に墓地埋葬法の改正を要望している。検討会では、複数の委員から民間施設の公営化を求める声も上がった。