中央日本総合観光機構の総会であいさつする勝野哲会長＝１２日午後、長野県松本市

　官民でつくる中央日本総合観光機構（名古屋市）は１２日、中部９県を訪れる外国人客の消費額を２０３０年に約１兆５００億円にする目標を発表した。２４年の約２・２倍に伸ばす。実現のため台湾、英国などの旅行会社に商品開発を働きかける方針だ。

　中期計画に盛り込んだ。９県は富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀。政府は３０年に全国の訪日客消費を１５兆円にする目標を掲げており、９県で７・０％のシェアを目指す。

　９県のシェアは、コロナ禍前の１９年は６・９％だったが、２４年は５・９％となった。長野県松本市で開いた総会で、勝野哲会長（中部電力会長）は「エリア全体の魅力発信と広域連携を、今後さらに強化していく必要がある」と話した。