約6割が事業承継について「特に何もしていない」と回答。後継者不在や雇用維持に課題を感じながらも、具体的な検討・相談に進めていない実態が明らかに
M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：橋場 涼）は、50歳～75歳の経営者1,200人を対象に、「経営者の事業承継における検討状況と先送り要因に関する調査」を実施しました。
中小企業経営者にとって、事業承継は会社の存続だけでなく、従業員の雇用、取引先との関係、地域経済の維持にも関わる重要な経営課題です。近年では、親族内承継に加え、役員・従業員承継、第三者承継、M&Aなど、事業を次世代につなぐための選択肢も広がっています。
一方で、事業承継は検討開始から実行までに一定の期間を要するにもかかわらず、「まだ時間がある」「何から始めるかわからない」「情報が漏れるのではないか」といった不安から、具体的な相談や行動を先送りしている経営者も少なくありません。
本調査では、事業承継に対する検討状況や具体的な行動の有無に加え、相談を先送りする理由、情報開示への不安、廃業・清算に対する考え方などを明らかにしました。
調査概要：経営者の事業承継における検討状況と先送り要因に関する調査
【調査期間】2026年4月22日～2026年4月23日
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,200人
【調査対象】50歳～75歳の経営者
【調査元】M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社（https://ma-la.co.jp/）
【モニター提供元】Freeasy
※グラフは小数第二位を四捨五入して記載しています。
本調査の主なポイント
・約6割が事業承継について「特に何もしていない」と回答
・事業承継やM&Aが必要だと感じる理由は「後継者がいない」が最多
・検討・相談を先送りしている理由は「まだ時間があると思っている」が最多
・事業承継を課題と感じる経営者の約7割が、相談時の情報漏洩に不安
事業承継の必要性を感じながらも、検討開始は先送りに。経営者の意識と行動にギャップ
事業承継の必要性を感じながらも、検討開始は先送りに。経営者の意識と行動にギャップ
事業承継を「重要な課題」と認識しながらも、緊急性を感じていない経営者が多数
はじめに、「現時点での事業承継の検討優先度」について尋ねたところ、「重要な課題だが緊急ではない」が23.8％で最多となりました。
次いで、「考えたことがない」が18.6％、「既に後継者がいる／検討が完了している」が17.4％、「事業承継をしたくない」が15.2％、「最優先で取り組むべき課題」が13.2％、「いずれ必要だが後回しでもよい」が11.8％となっています。
この結果から、事業承継を重要な経営課題として認識している経営者が一定数いる一方で、緊急性を感じられず、具体的な検討に至っていない層も多いことがうかがえます。
特に、「重要な課題だが緊急ではない」が最多となったことに加え、「考えたことがない」も18.6％にのぼっており、事業承継の必要性を認識しながらも行動に移せていない、または将来的なリスクを十分に意識できていない経営者が少なくないことが明らかになりました。
事業承継の検討開始時期は「60代から」が最多。健康・体力への不安をきっかけに考える経営者も
次に、「経営者が事業承継を検討し始めるべきタイミング」について尋ねたところ、「60代から」が26.9％で最多となりました。
続いて、「健康や体力に不安を感じたとき」が21.8％、「50代から」が18.8％、「後継者候補が現れた・育ったとき」が10.7％、となっています。
この結果から、事業承継の検討は60代から始めるべきと考える経営者が最も多い一方で、健康や体力への不安をきっかけに検討を始める方も2割を超えていることがわかりました。
しかし、事業承継は短期間で完了するものではないため、十分な準備期間を確保できるかという点では課題が残る結果となりました。親族内承継では後継者の育成や株式承継、役員・従業員承継では社内体制の整備、第三者承継やM&Aでは買手候補の探索、条件交渉、従業員・取引先への説明など、慎重に進めるべきプロセスが多く存在します。
健康や体力への不安が顕在化してから検討を始めると、十分な準備期間を確保できず、取り得る選択肢が限られてしまう可能性もあります。経営者が元気なうちに会社の将来を見据え、早い段階で承継の選択肢を整理しておくことの重要性が示唆されます。
約6割が具体的な行動を取らず。後継者不在・雇用維持への課題が浮き彫りに
約6割が具体的な行動を取らず。後継者不在・雇用維持への課題が浮き彫りに
経営者の約6割が、事業承継について「特に何もしていない」と回答
続いて、「これまでに事業承継について具体的な行動を取ったことがありますか」と尋ねたところ、「特に何もしていない」が59.6％で最多となりました。
具体的な行動を取った方では、「税理士に相談した」が16.3％、「家族や役員と話し合いをした」が16.3％となり、税理士への相談や、身近な関係者との話し合いが中心となっていることがわかります。次いで、「銀行に相談した」が9.8％となりました。
一方で、その他の専門家・公的機関への相談は限定的で、「商工会議所に相談した」が4.3％、「M&A仲介会社に相談した」が3.9％、「弁護士に相談した」が3.2％、「事業承継・引継ぎ支援センターに相談した」が2.6％にとどまりました。また、「セミナー参加・資料請求など情報収集をした」という経営者も2.3％と少数でした。
今回の調査は、50歳～75歳の経営者に限定した調査となりますが、それでも約6割が事業承継について具体的な行動を取っていない実態が明らかになりました。
また、行動を取っている場合でも、税理士への相談や家族・役員との話し合いにとどまるケースが多く、M&A仲介会社や事業承継・引継ぎ支援センターなど、専門機関への相談まで進んでいる経営者は少数にとどまっています。事業承継を見据え始める年齢層であっても、具体的な行動や専門的な相談にはつながりにくい実態がうかがえます。
事業承継やM&Aが必要だと感じる理由、最多は「後継者がいない」
「事業承継やM&Aが必要だと感じる理由」について尋ねたところ、「後継者がいない」が35.7％で最多となりました。
次いで、「従業員の雇用を守るため」が28.0％、「年齢的に引退を考えている」が27.3％、「事業の将来性に不安がある」が24.2％となっています。
この結果から、事業承継やM&Aの必要性を感じる背景として、やはり後継者不在が最も大きな課題となっていることがわかりました。また、「従業員の雇用を守るため」「年齢的に引退を考えている」「事業の将来性に不安がある」といった回答も上位に挙がっており、事業承継は経営者個人の引退だけではなく、会社の存続や従業員の生活、取引先との関係維持にも関わるテーマであることがうかがえます。
親族内承継や役員・従業員承継が難しい場合でも、M&Aによって、会社の事業や技術、雇用、取引関係を次世代につなげられる可能性があります。今回の結果からは、事業承継やM&Aが必要とされる背景に後継者不在だけでなく、従業員雇用の維持や事業の将来性への不安といった、会社を取り巻く複合的な課題があることが明らかになりました。
事業承継を阻むのは「まだ時間がある」という意識。進め方や相談先がわからない不安も
事業承継を阻むのは「まだ時間がある」という意識。進め方や相談先がわからない不安も
検討・相談を先送りしている理由、「まだ時間があると思っている」 が最多
Q1で「重要な課題だが緊急ではない」「いずれ必要だが後回しでもよい」「事業承継をしたくない」のいずれかを回答した方に、「検討・相談を先送りしている理由」について尋ねたところ、「まだ時間があると思っている」が33.0％で最多となりました。
次いで、「廃業・清算でも構わない」が29.8％、「何から始めるかわからない」が19.3％となっています。
最多となった「まだ時間があると思っている」という回答からは、事業承継を将来的な課題として認識しつつも、具体的な行動を起こすタイミングを決めきれていない経営者の姿がうかがえます。
また、「廃業・清算でも構わない」が約3割にのぼったことから、後継者不在や相談先の不明確さなどを背景に、事業を次世代へつなぐ選択肢を十分に検討しないまま、廃業・清算を現実的な選択肢として捉えている経営者も一定数いることが示唆されます。
中小企業のなかには、長年培ってきた技術・ノウハウを持つ企業も多く、廃業・清算という選択は、その業界や地域社会にとって損失となる可能性があります。親族内承継や役員・従業員承継が難しい場合でも、M&Aによって、会社の事業や雇用、取引関係を引き継げる可能性は十分にあります。
今回の結果からは、「まだ時間がある」という先送り意識が事業承継の具体的な検討を妨げる要因の一つとなっていることが判明すると同時に、「廃業・清算」という選択を見据える経営者も少なくないことが分かりました。
約7割が情報開示に不安。取引先・従業員・金融機関との関係悪化を懸念
約7割が情報開示に不安。取引先・従業員・金融機関との関係悪化を懸念
事業承継を課題と感じる経営者の約7割が、相談時の情報漏洩に不安
Q1で「最優先で取り組むべき課題」「重要な課題だが緊急ではない」「いずれ必要だが後回しでもよい」のいずれかを回答した方に、「事業承継を相談するにあたり、情報漏洩に対する不安はありますか」と尋ねたところ、「多少の不安はある」が51.2％で最多となりました。
次いで、「ほとんど不安はない」が23.9％、「非常に不安がある」が17.1％、「不安はない」が7.8％となっています。
「非常に不安がある」と「多少の不安はある」を合わせると68.3％となり、事業承継を課題と感じている経営者の約7割が、相談時の情報漏洩に不安を感じていることが明らかになりました。
事業承継やM&Aの検討では、会社の業績、財務状況、取引先、従業員、株主構成、経営課題など、機密性の高い情報を扱う場面があります。そのため、情報がどの範囲まで共有されるのか、誰に伝わるのか、従業員や取引先に知られてしまうのではないかといった不安が、相談の心理的なハードルになっていることがうかがえます。
情報漏洩で最も不安なことは「取引先との関係が悪化する」
Q6で「非常に不安がある」「多少の不安はある」のいずれかを回答した方に、情報漏洩が不安な理由を尋ねたところ、「取引先との関係が悪化する」が44.3％で最多となりました。
次いで、「社内で広まり従業員が不安になる」が37.5％、「金融機関からの評価・姿勢が変わる」が30.0％となっています。
この結果から、経営者は情報が外部に漏れることそのものだけでなく、情報が伝わった後に、取引先、従業員、金融機関などとの信頼関係が揺らぐことを懸念していることがわかります。
特に、取引先との関係悪化を不安視する声が最も多かったことから、事業承継やM&Aの検討が外部に伝わることで、取引条件や取引継続に影響するのではないかという不安があることがうかがえます。
また、「社内で広まり従業員が不安になる」も37.5％にのぼっており、従業員に情報が広がることで、社内の動揺や離職につながることを懸念している経営者も少なくなさそうです。
今回の結果からは、事業承継やM&Aの検討において、秘密保持や情報管理だけでなく、「誰に」「いつ」「どの範囲で」「どのように」情報を共有するかという関係者対応への不安が、相談・検討のハードルになっている実態が明らかになりました。
「重要だが緊急ではない」層では相談時期が未定に。最優先課題層では早期相談の意向が鮮明
「重要だが緊急ではない」層では相談時期が未定に。最優先課題層では早期相談の意向が鮮明
事業承継を「緊急ではない」と考える層では、相談開始時期は「未定」が最多
Q1で「重要な課題だが緊急ではない」「いずれ必要だが後回しでもよい」のいずれかを回答した方に、「今後、いつから事業承継について具体的な検討・相談を開始する予定か」と尋ねたところ、「未定」が45.3％で最多となりました。
次いで、「10年以内」が17.3％、「3年以内」が15.0％、「5年以内」が14.7％となりました。一方で、「既に開始している」は4.0％、「1年以内」は3.7％にとどまりました。
この結果から、事業承継を重要な課題として認識しているものの、具体的な検討・相談の開始時期を決められていない経営者が多いことがわかります。
また、「既に開始している」と「1年以内」を合わせても7.7％にとどまっており、早期に行動へ移す意向を持つ方は少数に限られています。
「いずれ必要」と感じていても、開始時期が曖昧なまま時間が経過すると、後継者候補の育成、株式承継、社内体制の整備、買手候補の探索、企業価値向上の準備などに十分な時間を確保できなくなる可能性があります。今回の結果からは、事業承継の必要性を認識していても、具体的な行動時期を定められないまま、検討開始が先送りされやすい実態がうかがえます。
事業承継を「最優先課題」と考える層では、約4割が1年以内または既に検討・相談を開始
一方で、Q1で「最優先で取り組むべき課題」と回答した方に、今後の検討・相談開始時期を尋ねたところ、「3年以内」が24.7％で最多となりました。
次いで、「既に開始している」が22.2％、「1年以内」が17.7％、「5年以内」が15.2％、「未定」が13.9％、「10年以内」が6.3％となりました。
「既に開始している」と「1年以内」を合わせると39.9％となり、事業承継を最優先課題と捉えている経営者の約4割が、すでに具体的な検討・相談を開始している、または近い将来に開始する意向を持っていることがわかります。また、「3年以内」まで含めると64.6％となり、最優先課題と認識している層では、比較的早い段階で行動に移そうとする傾向が見られます。
一方で、最優先課題と回答した層であっても、「未定」が13.9％存在しており、事業承継の必要性を強く認識していても、具体的な相談先や進め方がわからず、行動時期を決めきれていない経営者も一定数いることが分かりました。
【まとめ】事業承継は「まだ先のこと」ではなく、早期に選択肢を整理すべき経営課題
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今回の調査では、50歳～75歳の経営者の多くが、事業承継を重要な経営課題と認識しながらも、具体的な行動には移せていない実態が明らかになりました。
約6割が事業承継について「特に何もしていない」と回答し、検討・相談を先送りしている理由としては「まだ時間があると思っている」が最多となっています。
一方で、事業承継やM&Aが必要だと感じる理由としては、「後継者がいない」「従業員の雇用を守るため」「年齢的に引退を考えている」などが上位となっており、事業承継は経営者個人の引退だけでなく、会社の存続、従業員の雇用、取引先との関係にも関わる重要なテーマであることがうかがえます。
また、約7割が情報開示に不安を感じており、その理由として「取引先との関係悪化」「社内で広まり従業員が不安になる」「金融機関からの評価・要求が変わる」ことを懸念しています。
事業承継やM&Aを円滑に進めるためには、早い段階から選択肢を整理し、情報管理や関係者への開示タイミングも含めて、慎重に準備を進めることが重要です。
M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社では、M&A仲介・事業承継支援の専門家として、経営者の想いや会社の将来を丁寧に伺いながら、親族内承継、役員・従業員承継、第三者承継、M&Aなど幅広い選択肢を踏まえたご相談が可能です。お気軽にお問合せください。
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M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社について
■M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社
M&Aロイヤルアドバイザリーは2021年創業のM&A仲介会社で、創業5期目ながら256名（2026年6月1日時点）の役職員数で運営している事業承継のプロフェッショナル集団です。売手企業様へのアドバイザリー業務を担当する企業情報部、買手企業様を担当する提携支援部、会計士や税務のスペシャリストで構成されるコーポレートアドバイザリー部など、各プロセスの専門家による分業化体制が特徴となります。ロイヤルアドバイザリーは業界・地域を問わずに日本全国での事業承継支援が可能で、分業化や専門性の高さによる質、マッチングでのネットワークで高い評価を得ております。
社名：M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社
所在地：東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館20階
代表者：代表取締役社長 橋場 涼
設立：2021年11月30日
事業内容：M&A仲介、事業承継支援
会社HP：https://ma-la.co.jp/
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