岐阜新聞社は１８日、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の仲介事業などを手がけるＭ＆Ａキャピタルパートナーズ（ＭＡＣＰ、東京）と業務提携契約を結んだ。県内企業の後継者不足といった課題解消に向け、事業承継やＭ＆Ａに関する情報発信などで連携し、企業の持続的成長を目指す。
スマホ見せてグルメ・買い物お得に 岐阜新聞デジタルクーポン「地域共創プロジェクト」として、中小企業に対する事業承継支援やＭ＆Ａで実績を持つＭＡＣＰと、地域での情報発信力を持つ岐阜新聞社が連携。事業承継やＭ＆Ａに関する情報発信、セミナーや勉強会開催といった啓発活動を進める。
岐阜新聞社は県内企業の問い合わせ窓口を担当し、ウェブサイト「岐阜新聞デジタル」に受付ページを設ける。また、８月２６日午前１１時から、岐阜市今小町の同社本社で、事業承継のためのＭ＆Ａを解説する経営者向けセミナーを開く。
県内では中小企業の経営者の高齢化や後継者不足に直面しており、帝国データバンクによると県内の後継者不在率は全国平均の５０・１％を上回る５６・４％となっている。ＭＡＣＰは全国の新聞社や放送局と業務提携を進めており、今回で２２例目。
