政府が国内景気の公式見解を示す６月の月例経済報告で「緩やかに回復している」とした前月の景気判断を維持する公算が大きいことが２３日分かった。２０２０年６月から続く現在の景気拡大期間が戦後最長の「いざなみ景気」の７３カ月（０２年２月〜０８年２月）に並んだと示唆する形だ。中東情勢の混乱に伴う石油関連製品の値上がりにより個人消費が冷え込む懸念があったが、政府のガソリン補助金などで底堅く推移していると判断した。企業の設備投資も人工知能（ＡＩ）の普及を追い風に持ちこたえた。
６月の月例報告は２９日に公表する。主に４月分までの各種統計を基にした暫定的な見解との位置付けで、実際に６月まで景気拡大が続いたかどうかは有識者会議での議論を踏まえて事後的に判断することになる。
日本経済は新型コロナウイルス禍による景気後退が底打ちした２０年５月を「谷」とし、同年６月から拡大局面に入った。高度経済成長期と比べると低空飛行で好景気の実感は乏しいものの、現時点で後退入りの転換点となる「山」を迎えたことを示す材料は乏しい。
