来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２４日、東京電力福島第１原発を訪れ、東電ホールディングスの小早川智明社長と面会した。処理水の海洋放出や溶融核燃料（デブリ）の試験的取り出しなど廃炉作業について「ＩＡＥＡと連携し、体系的に進んでいる。作業スピードが上がり満足している」と評価した。

　小早川氏は面会の冒頭、処理水放出が通算２０回となったことなど廃炉作業の進捗を説明。「ＩＡＥＡの評価を踏まえ、改善が必要なら着実に取り組む」と述べた。

　グロッシ氏は面会後の記者会見で、２０５１年までに廃炉を終えるとする政府と東電の目標に関し「保守的な見積もりだが、デブリを本格的に取り出して分析を進めないと正確な見通しは立てられない」との見解を示した。

　グロッシ氏は２４〜２５日に実施される、処理水の海洋放出を検証する追加モニタリング（監視）を統括する。ＩＡＥＡ主導の枠組みの下、中国や韓国、スイスの分析機関が参加し、第１原発から３キロ以内の沖合の海水や、福島県沖の水産物を試料として採取する。