再開発が進む東京・渋谷駅周辺＝６月（共同通信社ヘリから）
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２６年分の路線価（１月１日時点）を発表した。全国の平均変動率は前年比２・９％増で、５年連続で上昇した。都市部の再開発やインバウンド（訪日客）増加に伴うホテル、店舗需要などが寄与したとみられ、現在の計算方法となった１０年以降では、２・７％増だった昨年を上回り最大。都道府県庁所在地の最高路線価は全４７地点が上昇か横ばいで、下落がなかったのはバブル末期の１９９１年以来となる。
標準宅地の都道府県別平均変動率が上昇したのは東京（９・４％）、沖縄（６・６％）、大阪（５・１％）など３６都道府県。和歌山（マイナス０・５％）、新潟、徳島（いずれも同０・４％）など８県は下落した。島根（同０・２％）、山形（同０・１％）両県は２５年のプラスから転じた形。一方、マイナスが続いていた富山、岐阜、香川の３県は下げ止まり、横ばいとなった。
都道府県庁所在地で、最高路線価の上昇率トップは佐賀市の駅前中央通りで１７・０％。次いで盛岡市１３・０％などで、４４地点で上昇した。
