衆院政治改革特別委員会は1日午前、自民党と日本維新の会が提出した衆院議員定数削減法案を巡り質疑を実施した。与党の審議強行を受け、中道改革連合や国民民主党など野党5党は欠席。自民と維新は質疑に先立つ理事会で、質疑後に採決する日程を改めて提案したが、決定には至っていない。野党不在のまま、与党が採決に踏み切るかどうかが焦点となる。
国民民主党の古川元久国対委員長は記者会見で、森英介衆院議長と与野党幹部が同日午前に会談すると明らかにした。国会正常化を働きかけるとみられる。
特別委では6月29日に法案の趣旨説明、30日に質疑を実施した。野党は与党の強引な審議に反発、いずれも欠席した。
与党が衆院で法案の採決を強行した場合、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は自民側に対し、参院で審議入りさせない方針を伝えている。
法案は、衆院議長の下の与野党協議会で選挙制度改革と定数削減を検討し、法施行から1年以内に結論が出なければ比例45議席を削減する内容。「近年人口が減少し、定数削減を含め結論を得る」と記している。










